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2nd Stage 心から納得して「購入する」

安全な契約を実現するリーガルチェック

都市計画法他、多種多様な法規に基づき100項目以上を調査

住まい選びに、間違いがあってはなりません。住まいは一生の買い物だからこそ、信頼できるパートナーに客観的な調査を依頼し、心からの安心とともに購入されるべきなのです。「BUYER’S STYLE」では、全物件につき、ご契約にあたり関連法規に基づく100項目以上に渡る不動産総合調査を実施し、ご報告いたします。延べ1000件もの売買実績を生かし、安全なお取引を実現いたします。

リーガルチェック調査内容

1.現地の調査　(28項目)

  • 敷地調査　(境界石の有無・間口・奥行き・境界線の明示状況)
  • 道路調査　(道路境界石の有無・道路幅員・道路形態)
  • 地勢調査　(道路及び隣地との高低差・崖の有無・擁壁や階段の設置状況)
  • 建物調査　(越境・外壁や基礎の亀裂の有無・建物傾斜の有無)
  • 越境物
  • 上下水道・ガスの配管状況
  • 高圧線の有無
  • 騒音
  • 電柱や標識の設置位置
  • 隣地利用計画や周辺施設の確認
  • 井戸・受水槽の埋設状況
  • 住民へのヒヤリング調査　(電波障害・浸水被害・事件・事故・近隣間トラブル・ゴミ置場・小中学校の評判・旧所有者 )

2.権利の調査　(法務局等にて調査)　(15項目)

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 公図
  • 測量図
  • 平面図
  • 隣接地の所有状況
  • 私道の共有状況
  • 必要な場合(旧公図・閉鎖謄本・旧土地台帳等)
  • 占有者状況
  • 所有権にかかる権利に関する事項
  • 所有権以外の権利に関する事項（抵当権設定状況等）
  • 借地権に関する事項
  • 敷地権に関する事項
  • 地役権に関する事項

3.都市計画法・建築基準法・その他の法令等の調査
　(区役所・市役所等にて調査)　(49項目)

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 用途地域・建ぺい率・容積率・防火制限・高度地区・斜線制限・日影規制・敷地面積の最低限度・壁面後退・地域地区街区・特別用途地区・建築協定・条例・計画道路・区画整理・開発行為等
  • その他の法令
  • 消費者契約法・文化財保護法・土壌汚染対策法・農地法・宅地造成等規制法・急傾斜地法・湾岸法・沿道整備法・地すべり等防止法・土砂災害防止対策推進法・特定空港周辺法・密集市街地防火街区整備促進法・都市再開発法・河川法・海岸法・道路法・全国新幹線鉄道整備法・航空法・国土利用計画法・ 公有地拡大推進法・緑地計画・駐車場整備地区等
  • 道路の調査
  • 種別・建築基準法に定める道路の種別・道路の管理（道路台帳・境界確定・開発道路・位置指定道路）
  • 水害の調査
  • 隣地地盤調査
  • 隣地建築計画調査
  • 生活ガイド等の取得
  • 震災時避難場所

4.埋設管の調査(ガス・上水道・下水道)　(7項目)

  • 各施設の道路内配管及び引込管の埋設状況
  • 各施設の越境調査
  • ケーブルTV普及の有無

5.その他　(10項目)

  • 路線価
  • 地域の公示価格
  • 周辺環境、施設
  • 売主調査（宅地建物取引業者の場合）
  • マンション管理の状況
  • 小中学校の学区
  • 最寄りのバス停及び時刻表
  • 車両通行に関する規制(標識)の確認
  • 瑕疵担保責任の履行に関する措置
  • 住宅瑕疵担保責任保険加入及び供託金に関する調査

合計109項目(その他法改正により随時修正致します)

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