国土交通省「不動産総合データベース」試行運用協力企業となりました。

中古住宅の取引においては、取引に必要な情報が複雑かつ各方面に散逸していることが多く、消費者に対して幅広い情報を早期に提供するとが流通促進の課題となっています。
このような課題に対応するために、不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム(以下「不動産総合データベース」という。)を市場インフラとして導 入することにより、市場の透明性向上を図ることを目指しています。この不動産総合データベースを全国で運用する前に、今年度国土交通省が横浜市等との連携のもと試行運用を実施するにあたり、民間から8社(団体)が協力企業として参画し、当社もその1社として協力しております。
https://www.realestate-data.com/about/open.html

「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000102.html

不動産に係る情報ストックシステムの試行運用に向けた横浜市との連携について

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000106.html

不動産総合データベースの試行運用について

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000123.html

カテゴリー: お知らせ, メディア実績 パーマリンク